海外大学進学を目指す方へ

私たちは、世界を舞台に挑戦する若者を応援します。

A LANDMARK SCHOLARSHIP FOR JAPAN'S TOMORROW.

柳井正財団は、志や情熱を持った学生がグローバルな水準で高度な知見を身に付けると同時に、
お互いが知的につながり才能を活かし高めあうことを支援します。
将来、柳井正財団奨学生が使命感を持って社会の様々な分野をリードし、
財団と共により良い社会を実現し次世代へ継承していくことを期待します。
HLABでは財団の委託を受け、奨学金の制度設計と選考に協力いたします。

第8期公募制学校推薦（予約型）の応募は締め切りました。



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公益財団法人柳井正財団
Yanai Tadashi Foundation

海外奨学金プログラムについて

海外奨学金プログラムは、米国および英国のトップレベルの教育機関への進学を志す日本人の学生に対して、
学部在学期間中の授業料、教材費、保険料、寮費等、就学のために大学より請求される費用を支給するものです。

米国では学部 4 年間、年間 9.5 万ドル（4 年間で計 38 万ドル）を上限に、
英国では原則学部 3 年間、年間 6.5 万ポンド（3 年間で計 19.5 万ポンド）を上限に、
奨学金を支給します。

柳井正財団は、志や情熱を持った学生がグローバルな水準で高度な知見を身に付けると同時に、
お互いが知的につながり才能を活かし高めあうことを支援します。
将来、柳井正財団奨学生が使命感を持って社会の様々な分野をリードし、
財団と共により良い社会を実現し次世代へ継承していくことを期待します。

奨学金の詳細

  • 応募資格・条件

    • 1. 将来、グローバルな知見を持って各分野をリードし、日本社会の発展に貢献し得る資質を持つ者

    • 2. 在学期間中を通じて日本国籍を有する者

    • 3 . 国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国や自治体による奨学金、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の支援金等（研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等）との併給は可とします。

    • 4 . 柳井正財団の奨学金を4年間（英国は原則3年）受給することに合意した者

      ※イギリスの大学進学者で3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に柳井正財団が判断いたします。

    • 5 . 柳井正財団が企画する広報活動、コミュニティ構築等に協力することが出来る者

    • 6 . 国や地域に関わらず、在籍している高校から推薦状が得られ、2023年9月から2024年8月末までに卒業見込みの者

      高校とは下記教育機関を指します。
      ・日本国内の高等学校
      ・日本国内の中等教育学校後期課程
      ・日本国内の高等専門学校
      ・インターナショナルスクール
      ・上記に準ずる海外の教育機関

      ただし、日本国内の高等専門学校に在籍している方は2023年度において３年修了見込みの者。

    • 7 . 本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質等を備え、原則20歳以下で、2024年9月の入学を目指す者

    • 8 . 本奨学金プログラムへの出願時点で、原則、語学試験及び学力試験においてスコアを保持しており、下記の水準以上の者

      ・語学試験 TOEFL iBT 90 又は IELTS 6.5
      ・SAT 1400 又は ACT 31 又は IB 38（予測スコア）

      ただし、出願時点で上記の語学試験及び学力試験のスコアが無い、もしくは水準を満たしていない場合でも、推薦学校が、本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質を備えていると認めた場合はこの限りではありません。

    • 9 . 本プログラムに応募した学生の世帯構成員による家計支持者の所得が 2021 年度（ 2020 年分）と 2022 年度（2021 年分）の2年間において以下の基準（a）を満たす者。所得金額については、以下の提出書類（b）の金額で判断を行います。

      （ a ）基準
      ・家計支持者の所得が2,400万円以下
      ※所得には、例えば退職所得などの給与所得以外の所得も含まれます。

      （ b ）提出書類（財団の指示に従い下記の書類をご提出ください。）
      ・日本の居住者：2022年度（2021年分）と2023年度（2022年分）の課税証明書
      ・海外永住者：2021年分と2022年分の年収と所得が確認できる書類（例：米国の場合はFORM1040）
      ・海外駐在者：下記①と②に記載の書類
      ① 2021年分と2022年分の申告書及び勤務先が発行する年収の証明書（会社の印鑑が押印されている証明書）。海外赴任により、海外勤務手当等が加算されている場合は、海外勤務手当等を除き、日本で働いた場合の2021年分と2022年分の各年分の年収証明書
      ※年収とは賞与を含みます。
      ② 2021年分と2022年分において給与以外の収入がある場合は、その収入が確認できる書類と念書。給与以外に収入がない場合は、その旨を記載した念書

      ※家計支持者とは、応募者の学費や生活費を負担する人のことを意味し、例えばご両親の双方が該当いたします。

      ※応募時に資料の提出は求めませんが、最終面接前に課税証明書やパスポート等、上記の応募資格・条件を満たしているかを確認できる書類を提出いただきます。書類取得に時間が要するものもございますので、事前にご準備をしていただけますようお願い致します。

  • 対象大学

    • 米国

      【University】29大学
      Brown University / California Institute of Technology / Carnegie Mellon University / Columbia University / Cornell University / Dartmouth College / Duke University / Georgetown University / Georgia Institute of Technology / Harvard University / Johns Hopkins University/ Massachusetts Institute of Technology / New York University / Northwestern University / Princeton University / Rice University/ Stanford University / University of California, Berkeley / University of California, Los Angeles / University of California, San Diego / University of Chicago / University of Illinois Urbana-Champaign / University of Michigan / University of Pennsylvania / University of Texas at Austin / University of Washington / Vanderbilt University / Washington University in St.Louis / Yale University

      【Liberal arts college】19大学
      Amherst College / Barnard College / Bowdoin College / Carleton College / Claremont McKenna College / Colgate University / Davidson College / Grinnell College / Hamilton College / Haverford College / Middlebury College / Pomona College / Smith College / Swarthmore College / Vassar College / Washington and Lee University / Wellesley College / Wesleyan University / Williams College

    • 英国

      8大学
      Imperial College London / King's College London / London School of Economics and Political Science / University College London / University of Cambridge / University of Edinburgh / University of Manchester / University of Oxford

    • 特記事項

      ＜予約型＞
      ※【米国・英国共通】上記以外の大学に進学される場合は、奨学金支給の対象となりませんのでご注意ください。
      ※【英国のみ】大学進学準備コースは対象外とします。

      ＜合格型＞
      ※【米国・英国共通】上記以外の大学（米国内または英国内の大学に限る）については、上記大学と教育水準が同程度と当財団が判断した場合は、これを認めます。上記以外の大学を認めるか否かの結果は、最終面接後に通知します。
      ※【英国のみ】大学進学準備コースは対象外とします。

    • 他大学への転入について

      入学した大学を卒業することを原則としますが、学業を深めるために他の大学に転入を希望する場合は、必ず事前に当財団に連絡し相談してください。転入した場合の奨学金等の継続については、当財団が判断します。

  • 奨学金等の概要

    • （ 1 ）募集人員

      公募制学校推薦海外大学奨学金（予約型）：米国・英国合わせて年間20名程度
      公募制海外大学奨学金（合格型）：米国・英国合わせて年間20名程度

    • （ 2 ）奨学金等の支給額等

      奨学生1名当たり年間US$95,000（英国は£65,000）を上限とし、当財団が大学ごとに必要な費用（授業料、寮費、保険料）を算出し4年間（英国は原則3年間）支給します。当財団の自由な裁量により奨学金の対象となる費用を決定します。支給額の内訳と詳細は以下（ア）（イ）（ウ）とし、（ア）（イ）の支給額の合計は年間US80,000（英国は£54,000）を上限とします。
      （ア）授業料と寮費（Room and Board）は、就学のために大学から請求される金額とします。夏休み等の長期休暇期間中の追加の寮費は対象としません。
      （イ）保険料は、年間US$4,000（£3,000）を上限とします。上限を超えた金額については奨学生の負担とします。
      （ウ）学習・研究・生活支援金として別途年間US15,000（英国は£11,000）を支給します。なお、国内外の金融機関等で発生する費用は奨学生の負担とします。
      また、現在の居住地から留学する大学への旅費交通費（最短経路）について往路・復路 分を留学期間中一回に限り支給します。ただし座席クラス、搭乗クラス等は当財団が指定 いたしますので必ず事前にご相談ください。

    • （ 3 ）支給期間

      【米国】
      本奨学金等の給付期間は、大学卒業までの通算4年間とします。
      ①大学卒業時期は、入学年次から起算して5年以内とします。休学等により卒業までの期間が5年間となる場合、休学等の期間1年分の費用について当財団は支給しません。
      ②学期途中で休学する場合、既に支払われた奨学金等の金額を以って当該学期分を給付したものとします。
      ③大学に授業料等を支払う前に休学が明らかな場合は、奨学金等は給付しません。

      【英国】
      本奨学金等の給付期間は、大学卒業までの原則通算3年間とします。
      ①大学卒業時期は、入学年次から起算して原則4年以内とします。休学等により卒業までの期間が４年間（当財団が4年間の奨学金支給を個別に認める場合は5年間）となる場合、休学等の期間1年分の費用について当財団は支給しません。
      ②学期途中で休学する場合、既に支払われた奨学金等の金額を以って当該学期分を給付したものとします。
      ③大学に授業料等を支払う前に休学が明らかな場合は、奨学金等は給付しません。

    • （ 4 ）奨学生の義務

      ①奨学生は 、本奨学金受給期間中の毎学期終了後速やかに、当財団宛てに下記に定める報告書類を提出しなければなりません。
      （ア）各学期の出席証明書、成績証明書、報告書（書式、内容は別途通知します）
      （イ）その他当財団から求められる書類・資料
      ②①に定める報告書類の内容が不十分であると当財団が判断した場合、奨学生は報告書類を再提出しなければなりません。
      ③当財団の奨学生は、留学先の大学における所属、現住所、連絡先等に変更があったとき及び生活、健康、学習、研究等において著しい変化があったときには、遅滞なくその旨を当財団に届け出なければなりません。また保護者は、保護者自らの現住所、連絡先等が変更になった場合も、遅滞なくその旨を当財団に届け出なければなりません。
      ④当財団の奨学生は、留学終了後２箇月以内に以下に定める書類を持参し、当財団に帰国報告（面談）をしなければなりません。
      （ア）報告書（書式、内容は別途通知します）
      （イ）卒業証書（写し）

    • （ 5 ）広報活動等について

      ①当財団は、奨学生に対して、関連行事への参加や広報活動（動画等の提出を含みます）への協力を求めることもあります。奨学生の協力を前提としています。
      ②奨学生は、雑誌、新聞等による取材を受ける 場合は、必要に応じて柳井正財団の奨学生であることを明らかにしてもらいます。また、奨学生は、事前又は事後に当該取材を受ける旨又は受けた旨を当財団に報告（掲載された記事の当財団への報告を含みます。）するものとします。
      ③奨学生は、他奨学金団体に奨学生自身の記事、写真等が掲載される可能性がある場合は、他奨学金団体に対して、当財団の奨学生であることの明示を依頼しなければななりません。

    • （ 6 ）奨学金の支給停止および返還

      奨学生が次の各号のいずれかに該当した場合は、当財団の自由な裁量により、未給付の本奨学金の全部又は一部の給付を停止することができることに加えて、当財団は既に支給した本奨学金の全額又は一部について、奨学生及び保護者に対して返還を求めることができ、奨学生と保護者は返還する義務を負うものとします。返還を求められた奨学生及び保護者は、返還を求められた日から起算して5年以内に返還しなければなりません。
      ①応募資格・条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）のいずれかを満たさなくなった場合
      ②在籍する大学から除籍となった場合
      ③在籍する大学を退学となった場合
      ④成績不良、病気、納期までに授業料等を支払えなかった場合やその他の事由により、入学年次から起算して5年間での卒業が困難であると当財団又は大学が判断した場合
      ⑤当財団に提出をする（又は過去に提出をした）書類に虚偽の記載があった場合（同提出書類に関する虚偽の説明を含みます。）。または当財団に対して虚偽の説明をした場合
      ⑥他の国内の給付型奨学金 の受給の意思表示を行った場合（なお、他の国内の給付型奨学金の応募行為を除きます。）
      ⑦大学に支払うべき奨学金の私的流用（大学に対して授業料等を支払わない場合も含みます。）、違法行為、著しく公序良俗に反する行為、当財団の名誉を損なう行為等、奨学生として特に相応しくないと当財団が判断する行為があった場合
      ⑧他大学への転入について及び奨学生の義務を果たさない場合
      ⑨その他、当財団の催促、是正を求める行為等にも関わらず、改善が見られないと当財団が判断した場合
      ⑩上記に準じる事由に変更

    • （ 7 ）奨学生の写真、動画その他奨学生が作成した文書等の使用

      ①当財団は、当財団及び本奨学金制度に関する広報並びに卒業生も参加するコミュニティ構築活動のために、当財団、当財団が運営を委託した事業者（以下「委託先」という。）又は他の奨学生が撮影した奨学生の写真及び動画、又は奨学生が当財団の依頼を受けて作成した写真、動画、文章及び報告書等（以下、「写真等」という。）を無償で下記に掲げる媒体で使用することができ、また当財団が当該使用をするために必要な範囲内で写真等を変更、切除その他の改変をすることができるものとします。但し、奨学生本人から当財団に対して写真等の使用の中止の申し出があった場合は、当財団は、写真等を使用せず、若しくは速やかに性質上可能な限り使用を中止し、又は委託先に対して使用中止を指示するものとします。
      （ア）当財団の広報用ウェブサイト又は奨学生専用ウェブサイト
      （イ）広報用書面媒体（当財団パンフレット、留学専門雑誌等）
      （ウ）本奨学金制度に関する広報及び卒業生も参加するコミュニティ構築活動の目的に資すると当財団が判断した媒体
      ②当財団は、奨学生の事前の承諾を得て、上記に掲げる媒体で 奨学生の氏名又は経歴を無償で使用することができるものとします。

応募方法（予約型）

選考方法

選考方法・スケジュール

柳井正財団の選考委員会において、厳正かつ公平な選考を行い決定します。
※選考スケジュールや面接方法は、柳井正財団の都合により変更になる場合もございます。変更により応募者に生じた一切の不利益に関しましては、柳井正財団は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
※日時の表記は全て日本時間です。

応募受付　2023年7月7日（金）〜2023年8月11日（金）16:00

柳井正財団のWebsite上の応募フォーム（※HLABのウェブサイトではございません）から上記期間中に応募ください。※応募フォームに不具合が発生した場合は柳井正財団指定のエクセルの応募フォームにて応募受付を行います。

書類受付　2023年5月18日（木）〜2023年8月11日（金）

2023年8月11日の消印は有効とします。必ず差出日が記載される形式でご郵送ください。

※料金後納入郵便等の差出日が記載されない形で郵送された場合、選考対象外になる場合があります。
※海外の高校の場合は、Eメールに必要書類をPDF等の形で添付して「柳井正財団宛 」までご連絡ください。

書類選考　2023年8月12日（土）～9月5日（火）

応募受付期間後の入力、更新、修正は一切受け付けておりません。

一次面接招聘通知　2023年9月6日（水）18時までの期間で通知

書類選考合格者の公表は9月6日に行い登録番号（ID番号）を柳井正財団のWebsite上に掲示いたします。

一次面接　2023年9月10日（日）終日

【対象】書類選考合格者
【会場】原則オンラインで実施
※1 英語による受け答えを含む場合もございます。
※2 対面に変更する場合があります。

最終面接招聘通知　2023年9月13日（水）19時までの期間で通知

一次面接合格者の公表は9月13日に行い登録番号（ID番号）を柳井正財団のWebsite上に掲示いたします。

最終面接　2023年9月18日（月）終日（予定）

【対象】一次面接合格者
【会場】原則オンラインで実施
※1 英語による受け答えを含みます。
※2 対面に変更となる場合がございます。
※3 全ての面接をオンラインに変更する場合があります。

最終面接の合否通知　2023 年 4 月 21 日（金）まで

公募制海外大学奨学金（予約型）
最終合否の結果は、2023年9月29日（金）までに、柳井正財団より本人宛にEメールで通知します。（結果の理由に関するお問合せには応じかねます。）

※応募資格・条件（例えば所得制限）を満たしていない場合は、合格を取り消しとさせていただきます。
※合格の場合、柳井正財団の定める規約等にご同意頂く必要があります。柳井正財団の定める規約等にご同意頂けない場合には、合格を取り消しとさせていただきます。

応募手続き

応募の流れ（予約型・合格型共通）

【応募方法】
本奨学金の応募に際して、以下の情報やエッセーを期間内に柳井正財団の Website 上の応募フォームに入力して下さい。なお、入力する内容に関しては変更となる場合があります。

（ 1 ）基本情報

・氏名、性別、生年月日、国籍、住所
・連絡先（電話番号とメールアドレス）
・高校名、高校所在地、卒業（予定）年月
・家族構成（職業、勤務先、親権者居住国、世帯所得）
・留学経験を含む学歴（ギャップがある場合は、理由も明記すること）
・海外滞在歴（旅行を除く）

（ 2 ）出願大学 / その他奨学金

・出願大学（日米英）
・出願中 / 受給予定のその他の奨学金
・希望する専攻（3つ以内）

（ 3 ）課題活動 / 趣味 / 資格

・課外活動（日本語）
学校内外で力を入れて取り組んだ影響を受けた課外活動を教えてください。活動内容や自らが果たした役割、結果などを自由に記述してください。
（タイトル30字以内、内容150字以内）
・興味関心（日本語）
最近の印象に残っている本・映画・音楽・演劇・アート作品等を教えてください。
（タイトル30字以内、内容150字以内）
大学生活の中であなたが知りたいこと・楽しみたいこと・触れてみたいこと等を教えてください。
（タイトル30字以内、本文150字以内）
・趣味（50字以内）
・資格（50字以内）

（ 4 ）学業成績

・ご自身で把握されている方は 高校在学中のGPA（米国式の4.00満点に変換）をご記入ください。
・スコアを保持している方はTOEFL-iBTまたはIELTS、及びSAT、ACTまたはIBのスコアをご記入ください。
※1次面接の際にご記入されたスコアを証明する書類を確認いたします。

（ 5 ）予約型応募者の方へ

予約型に応募される場合は、在籍高校に「必要書類」と「提出方法」を共有し、期日までに対応を完了してくだ さい。

必要書類
① 日本語または英語の推薦状１通（a. 学校長またはb. 担任教諭、もしくはc. 応募者をよく知る同じ高校の教諭が作成したもの。何れの推薦状も学校長のサインまたは学校印があるもの）※推薦状の様式に特に指定はございません
② 原則、在籍している学校の少なくとも直近1年分以上の成績表または調査書（各校指定フォーマット）
※以前までは、推薦高校よりTOEFLまたはIELTS、SAT、ACTまたはIBのスコア（予測スコア）をご提出いただいておりましたが、本年度よりご提出いただく必要はございません。1次面接の際にスコアを証明する書類を直接確認いたします。
※在籍している学校の成績表の発行がされない等がございましたらご相談ください。またIBのスコア以外に成績表が無い場合はIBのスコアを成績表としてご提出ください。

提出方法
a. 日本国内の高校
推薦高校は、期日までに推薦者全員分の必要書類を纏めて郵便で下記宛先に送付し、柳井正財団宛てにEメールで推薦高校内の本奨学金担当者の氏名・連絡先と推薦した学生の氏名を連絡して下さい。応募書類に不備があった場合、選考対象外となる場合があります。また料金後納郵便等の差出日が記載されない形で郵送された場合、選考対象外になる場合があります。
郵送先: 〒107-6231 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー
公益財団法人柳井正財団 海外奨学金プログラム担当

b. 海外の高校
推薦高校は、期日までに推薦者全員分の必要書類を纏めてEメールで下記宛先に送付して下さい。またEメール内に推薦高校内の本奨学金担当者の氏名・連絡先と推薦した学生の氏名を連絡して下さい。提出書類に不備があった場合、選考対象外となる場合があります。
E-MAIL: office@yanaitadashi-foundation.or.jp

（ 6 ）その他

応募書類受領後、一週間以内に受領連絡をEメールにてご連絡いたします。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、財団職員が在宅勤務を行っている場合は受領連絡が遅くなる場合があります。
※ご事情があり、期日までに高校からの必要書類の送付ができない場合は事前にご連絡ください。そのような場合も、応募者の方は応募フォームへの必要情報の入力を必ず期限内に完了させてください。

（ 7 ）エッセー（ 3 通）

以下の 3 通のエッセーをご提出ください。

（ 1 ）Essay #1（日本語）

あなたの目指す将来の姿を教えてください。その際、あなたが実現したいことを書いてください。
#1-1 要約 100 字以内
#1-2 本文 400 字以内

（ 2 ）Essay #2 （日本語）

Essay #1で書いたことを実現するために、あなたはこれから進学する米国もしくは英国の大学で何をしたいと思っていますか。
#2-1 要約 100 字以内
#2-2 本文 400 字以内

（ 3 ）Essay #3（日本語）

あなたが今までで最も力を入れて取り組んだことや最も心を動かされたことは何ですか。
#3 800 字以内

お問合せ先

応募に関するお問合せは、HLABではなく、柳井正財団に直接お問い合わせください。本ページ最下部より財団のウェブサイトへアクセスいただけます。

【住所】
〒107-6231
東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー
公益財団法人柳井正財団 海外奨学金プログラム担当

【メールアドレス】
office@yanaitadashi-foundation.or.jp

※柳井正財団の Website に掲載している「奨学金プログラム FAQ」にて回答させて頂いております内容につきましては、ご質問を頂きましても回答出来かねる場合がございます。予めFAQ 内の情報をご確認ください。

よくある質問

Q.既に大学に在学していますが、本奨学金に応募できますか？
A.応募は出来ません。大学生は対象外となります。
Q.対象年齢外ですが、本奨学金に応募できますか？
A.応募は出来ません。原則20歳以下となります。
Q.日本と外国の二重国籍ですが、応募できますか？
A.日本と外国の二重国籍でも応募できます。大学在学中（奨学金受給中）は日本国籍を保持することが必要です。
Q.TOEFL,IELTS,SAT,ACT,IBのスコアがない場合でも応募できますか？
A.各種試験のスコアを保持していない場合もご応募いただけます。
Q.既に大学に在籍していますが、大学の転入を考えています。
A.高校卒業後すぐ大学進学予定の方を対象とした奨学金で、既に大学に在学しており、転入を考えている方は対象外となります。
Q.日本国籍ですが、海外に住んでいても応募できますか。
A.公募制学校推薦海外大学奨学金（予約型）、公募制海外大学奨学金（合格型）の両選考に応募することが出来ます。応募の際は、その他の応募条件を満たしているか必ずご確認ください。
Q.米国、英国以外の大学は奨学金支給の対象になりますか。また今後対象になる予定はありますか。
A.対象国については、柳井正財団ウェブサイトに掲載される当該年度の応募要項をご確認ください。（応募要項は毎年更新されます。）
Q.奨学金の給付には、HLABのサマースクールの参加は必須ですか？
A.必要ありません。HLABのサマースクールの参加状況や合否、応募の有無と、本奨学金の選考は一切関係なく独立したものとなっております。そのため、過去のサマースクールへの参加状況によって有利あるいは不利となることは一切なく、公正な選考を実施しておりますので、海外大学進学を目指す方全員にご応募いただけます。奮ってご応募ください。
Q.本財団の奨学金に加え、他の財団の奨学金も併願、併給することは可能ですか？
A.併願はできますが、日本国内の複数の給付型奨学金との併給はできません。就学のために大学から請求される費用以外の使途（研究費、起業資金など）に充てるための給付金、行政による一時金との併給は可能です。

奨学金へのお問い合わせは、柳井正財団に直接お尋ねください。
Email: office@yanaitadashi-foundation.or.jp

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